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皮膚から神経細胞作製=iPS経ず、遺伝子導入で直接変換-マウスで成功・米大学(時事通信)

 マウスの皮膚細胞に3種類の遺伝子を導入し、神経細胞に直接変えることに成功したと、米スタンフォード大の研究チームが28日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。ヒトでも試みており、成功して安全性が確保されれば、パーキンソン病やアルツハイマー病などのメカニズム解明に役立つほか、再生医療に応用できる可能性もあると期待される。
 山中伸弥京都大教授らは、マウスやヒトの皮膚細胞へ3、4種類の遺伝子を導入し、身体のあらゆる細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」に変えてから、神経細胞に分化させていた。今回の方法は、iPS細胞を経由するより早く、効率良く神経細胞を作れるほか、iPS細胞のように多様な細胞に変わったり、盛んに増殖したりする能力がないため、がん化のリスクが少ない利点があるという。
 身体の体細胞を遺伝子導入で別種の体細胞に変える研究は、米ハーバード大チームが昨年、膵臓(すいぞう)で消化液を分泌する外分泌細胞を、インスリンを出すベータ細胞に変えることにマウスで成功した例などがある。
 スタンフォード大チームは、マウスの胎児や、成体の尾の皮膚から採取した線維芽(せんいが)細胞に、「Ascl1」と「Brn2」、「Myt1l」の計3種類の遺伝子をレンチウイルスを使って導入。神経細胞に変え、「誘導神経(iN)細胞」と名付けた。試験管内で、iN細胞同士がシナプスでつながり、機能することも確認した。 

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覚せい剤で起訴の男性無罪=「第3者関与か」所持否定-名古屋地裁(時事通信)

 乗用車内に覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた北九州市の男性(36)の判決公判が26日、名古屋地裁であった。村瀬賢裕裁判官は「警察官を含む第3者が覚せい剤を車内に入れた可能性も否定できない」として、無罪(求刑懲役3年6月)を言い渡した。
 男性は2008年9月14日に名古屋市南区の路上に止めた車内で、覚せい剤0.028グラムを所持していたとして、逮捕、起訴された。男性は公判で覚せい剤使用を認めたが、「すべて使ったので車内に残っているはずがない」と述べ、起訴内容を否認していた。
 弁護人によると、男性は同日、愛知県警南署員の職務質問を受け逃走したが、その後逮捕された。覚せい剤は逃走直後には発見されず、10日後に車内から見つかったという。弁護人は「覚せい剤所持の証拠をねつ造したことも考えられる」と話している。
 小木曽義行・愛知県警南署副署長の話 判決文を見ていないのでコメントできない。
 玉岡尚志・名古屋地検次席検事の話 予想外の判決。内容を詳細に検討し、適切に対応する。 

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サルにかまれ女児ケガ 茨城・鹿嶋で襲撃相次ぐ(産経新聞)

 22日午前7時15分ごろ、茨城県鹿嶋市粟生(あおう)の歩道で、登校中だった市立高松小学校2年の女児(8)がサルに襲われ、左足と右ひざをかまれるなど軽傷を負った。近くを乗用車で通行していた運転手が「こら」と大声を上げると、サルは北の方向に逃げた。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、体長約40センチのニホンザルとみられる。20日には現場から約1キロ離れた同市光の高松緑地公園で親子がサルに襲われる被害があったという。

 同署には昨年5月ごろからサルの目撃情報が相次いでおり、「サルと遭遇した場合は目を合わさないようにしてもらいたい」と注意を呼びかけている。

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小沢氏の信託銀行口座から3億円…98年頃(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の信託銀行の口座から1998年頃、約3億円が引き出されていたことが、関係者の話でわかった。

 小沢氏は16日に開かれた党大会のあいさつで、土地代金の原資は「積み立ててきた個人の資金だ」と主張し、この口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。東京地検特捜部は、金額が、2004年に支出された土地代金や手数料計約3億5200万円に満たないうえ、引き出した時期が土地購入の約6年も前であるため、土地取引との関連を慎重に調べている。

 小沢氏側の説明では、土地購入に充てた資金は、68年に死去した小沢氏の父、小沢佐重喜元建設相から受け取り、信託銀行に積み立てていたもので、98年頃に引き出し、自宅の金庫に置いていたとしている。

 東京地検特捜部は、98年頃に3億円が引き出されたことは確認しているが、土地代金とのつながりがはっきりしないため、小沢氏から事情聴取を行って説明を求めるとみられる。

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水俣病訴訟 和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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 厚生労働省の足立信也政務官は19日の会見で、診療報酬改定で焦点となっている病院(200床未満)と診療所の再診料の統一について、「他の病院とも連携を取ったり、時間外でも電話で対応するところは下げるべきではない。新たな評価も必要だ」と述べ、時間外でも対応できる診療所などには新たに加算を行う考えを示唆した。

 再診料の統一を巡っては、厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で、開業医ら診療側委員が診療所の報酬引き下げに強く反発している。

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インフル定点9.18、3か月ぶり注意報レベル下回る(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月4日-1月10日の週は9.18と6週連続減少し、昨年9月28日-10月4日の週以来、約3か月ぶりに注意報レベル(定点医療機関当たり報告数10.0以上)を下回ったことが15日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外も含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、前週に比べて4万人減の約59万人で、検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6-12日の週以降の累積では約1875万人となった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄(45.14)が最も多く、次いで宮崎(17.34)、愛媛(16.80)、静岡(16.42)、高知(16.19)などの順=表=。30道府県で前週から定点報告数が減少。10.0を超えているのは17県にとどまり、30都道府県で注意報レベルを下回った。

 警報レベルを超えているのは129保健所(38道府県)で、前週より59保健所減った。注意報レベルのみを超えているのは34保健所増の46保健所(27都府県)。


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【第92回】石森久嗣さん(衆院議員)

 石森久嗣さんは、脳外科医として救急医療に約15年間従事してきた。医療費抑制政策による医師不足などの影響が大きい救急医療の現場から「政治が壊したものは、政治でしか直せない」との考えの下、昨年の8月の衆院選に栃木1区から民主党公認で出馬し、初当選した。石森さんは、医師として医療のあるべき姿を決め付けない姿勢が重要だと考えている。医師不足対策や医系議員としての役割などについて話を聞いた。(白石雄貴)

■混乱する救急医療の現場から出馬を決意

―医師となり、国会議員になられたこれまでの経歴について教えてください。
 医師になり15年たち、その間はほとんど脳外科で救急医療の最前線でまさに命を救う闘いをしてきたわけですが、救急医療といえば、患者のたらい回しの問題や地方の民間・公立病院の医師不足の問題が直撃する場所です。また、前政権による社会保障費削減のひずみが直撃した場所でもあります。そのような場所で、政治により壊された医療・介護の分野を立て直さなければならないという思いから、現場の声を国政に届けようとに思い、自ら立ち上がる決意をしました。

―現場の声を届けたいということですが、急性期医療に携わっている中で、どのようなところが大変だと感じましたか。
 そうですね。医師や看護師一人ひとりの負担が非常に大きく、その背景には、社会保障費が抑制されているということが挙げられます。医師を増やさない政策が続いた結果、医者が不足してしまいました。また新医師臨床研修制度により、地方の民間病院や自治体病院で医師不足が加速し、現場の医師や看護師たちはあきらめて、現場を去っていくことが続いてきた。これは、全国的に進んでいることだと思います。

―医師として働いていて、このようなことを実感する機会は多かったですか。
 そういう場面は幾つもありました。例えば、くも膜下出血の患者が搬送され、手術しなければならない状況になりましたが、患者が保険証を持っていないこともありました。家族がいても無保険者だという方も多いです。1分1秒を争う状況だったので、結果的には生活保護扱いにしてもらい、手術は問題なくできました。
 脳外科は命を救うために救急で数多くの手術をしますが、急性期の病院から移動先のリハビリ病院、慢性期病院の病床がないために、患者さんが救急の病院に増えてしまい、一人で30人から40人の患者さんを受け持たなければならなかった。そのような状況の中で、2006年度の医療制度改革では療養病床の再編が始まり、当初は38万床ありましたが、現在では35万まで減りました。また、後期高齢者医療制度や診療報酬のマイナス改定3.16%などで一気に現場は大混乱になりました。さらに、新医師臨床研修制度も06年のことでしたから、これは大変なことだったとわたしは思います。

―このような経緯があって、出馬するに至ったといことでしょうか。
 同時にわたしの友人も過労死してしまったこともあります。わたしの父も現場の救急を支える脳外科医で、後に開業医として地域医療に貢献してきました。その父も亡くなったことが、後押しになったと思います。

■偏在対策で、期間限定で大学に人事権を

―民主党はマニフェストに医師養成数を1.5倍増やすことを掲げています。また、診療報酬改定が0.19%のプラス改定になります。これらについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 4%は絶対引き上げてほしいという思いだったので、マイナス改定にはなりませんでしたが、現場は混乱しているので、もう少し引き上げるべきだったと思います。単に診療報酬を上げるだけではなく、中身も大事です。これから、その中身の選定に入る中で見極めていきたいと思います。
 医師の養成数については、医科大学の定員を1.5倍に増やすことが実現可能かどうかの問題もありますが、ただ増やすだけでは偏在が加速する可能性もあります。従って、研修医制度の見直しを全国的に行う必要性がありますが、都道府県ごとにニーズが違います。「西高東低」といわれているように、北に行くほど医療や介護の過疎が進んでいます。医科大学の数を単に増やしただけでは、地域で働く医師は育ちません。人事権や診療科ごとの定員数をどのようにするかなど、さまざまな問題があります。制度改革をして、地域ごとのニーズに適応できるようにすることが必要です。

―地域によっては、どうしても医師が来ない地域が出てきてしまうことがあると思いますが、そのような場所にはどのように医師を配分した方がよいと思いますか。
 民主党は地域のブロックごとの医師の登録制などを考えていますが、まだ検討段階です。
 わたしは、大学が学びの場であり、人事権の機軸であったことをもう一度考え直していく必要があるのではないかと考えています。地域のブロックごとの登録制になってしまえば、地域内で医師が派遣されることになり、反発が出てくると思います。ですから例えば、大学に人事権の機軸を6年間か10年間持たせて、それ以降は好きな病院を選択できる制度にすることもよいかもしれません。また、欧米の制度についても検討すべきだと思います。自治医科大学のように医師が少ない場所に割り振る制度を、各ブロック内限定で実施する事も考えられます。その場合、新たに医科大学をつくらなくても、各県の医科大学に「枠」を設けるのも良いアイデアです。おそらく地域によって意見が異なると思います。

■現場を守るために過保護にはせず

―医師であり国会議員である「医系国会議員」としての役割とは何でしょうか。
 一番に思ったことは、医師の立場から「医療はこうあるべきだ」と決め付けてはいけないということです。医師の味方にも敵にもなりますし、患者さんの味方であり敵であるかもしれません。多方面から意見を聞きながら、これならば納得できるという答えを考え、最後に決断するのが議員としての役割であると思います。  
 まず国民や患者さんの命を守ることが重要で、そして国民や患者さんの命を守るためには、現場を守ることが必要です。現場を守るには、過保護にすることがよいことではありません。今までの悪かったところを直す必要があり、そういう方向に導く先導者であると考えています。
 また、すべてのことは現場で起きています。現場を見ずして制度や社会保障費の総枠を決めるべきではありません。

―これから取り組みたいことや、今後の抱負をお願いします。
 厚生労働省には多くの優秀な医系の官僚の方がいます。その方たちの意見ももっと聞きたいと考えています。新医師臨床研修制度や後期高齢者医療制度も、悪いところばかりではありません。例えば、従来の人事制度では、実力があり、頑張っている人が昇進しにくかったので、変えていく必要がありました。新医師臨床研修制度は、そこを見据えてつくっていたとしたらよい点もありますが、行き過ぎてしまった部分もあったので、修正する必要があると思われます。このような官僚の思いをわたしは聞きたいです。わたしは現場の意見を知っていますし、官僚の方たちにはそのような思いがあります。彼らの意見を聞きながら、現場の意見を聴取できるプロジェクトチームをつくり、提言をつくっていきたいです。最後に決断するのは議員の役目だと思いますが、意見を聞かずしては決断できません。
 まずは、国が国民の健康や社会保障を守るということを決断し、その上で、現場の意見をボトムアップしながら、トップダウンの意見と整合性を見る。どのような方針を打ち出すかは、議員の能力次第だと思います。


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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日午後、首相官邸で第5回会合を開いた。規制改革への取り組みについて議論し、同会議の下に規制改革分科会を新設することを決める。
 首相は冒頭「国民がしっかり見る中で、事業仕分けを行い、予算に反映できた。これからさらに、特別会計や公益法人の見直し、制度のさまざまな見直しに向けても、国民とともに改革する先導役として積極的に指導いただきたい」と強調。通常国会で同会議を法制化する考えも示した。
 同分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織。保育や職業訓練などの分野が検討対象になる見通しだ。 

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